東京高等裁判所 昭和３２年（ラ）４３号 決定
民法の定めている相続人廃除の原因は、当該の推定相続人が、（イ）被相続人に対して虐待をしたこと、（ロ）被相続人に対して重大な侮辱を加えたこと、（ハ）その他著しい非行があつたこと、の三つであるが、現行民法における相続人の廃除は、旧民法のように家の維持を目的とするものではなく、相続人が被相続人に対して著しい非行をした場合に、被相続人において、一の制裁として、その相続人の相続権をはく奪することを認めた制度であるから、右（ハ）の「その他著しい非行」も、それは被相続人に対するものであることを要し、単に素行不良であるとか、他人に対して非行をしたという如きことは、これを含まないものと解すべく、また、被相続人に対する非行であつても、それが被相続人が誘発したものであるとか、その他その非行の因つて来る原因について、被相続人にも責められるべき点がある場合には、これを斟酌考量の上、なお、相続人の責められるべきものが著しい場合でなければ、廃除は許されないと解すべきである。
（内田 鈴木 入山）